新しくなった「納税猶予制度」セミナー。
無事終了しました。
今回は奈良市開催で。
新しくなり、すべての中小企業者が検討すべき制度となった
贈与税・相続税の納税猶予制度のことはもちろん、
いち奈良県の中小企業としての
現経営者の立場と
後継者の立場から
私たち自身がとりくんだ事業承継の「実例」もまた
お話しさせて頂きました。
もちろん、税務だけではなく弁護士の視点からの知識も。
その他、セミナー概要は下記の通りです。
またの開催をお楽しみに、よろしくお願い申し上げます。
概要
↓↓↓↓
ご承知の方も多いと思いますが、
自社株式の納税猶予制度が格段に使いやすくなりました。
自社株式については
相続税や贈与税を「猶予」してくれます。
自社株式については
「現金負担ゼロ」
で一括して株式の名義を移し替えることが可能です。
すべての中小企業が検討すべき制度となったといっても過言ではないでしょう。
いわゆる事業承継は、
①ヒト（経営者・従業員）の承継
②モノ（株式・不動産・キャッシュなど）の承継
③知的資産（取引先・文化・強み）の承継
の３つにわけることが出来ます。
そして「税金」がからむのは「②モノの承継」です。
ここに大胆なメスが入りました。
でも。。。。
事業承継の現場では、
暦年贈与/相続時精算課税制度/組織再編/株の売却/従業員持株会/退職金支給/株価対策/遺言/信託/相続税対策
等々と
この納税猶予制度のほかに、「やれること」はたくさんあります。
もともとたくさんあった中に今回「新納税猶予制度」が入ってきたということです。
そして、盲点があります。
セミナーでは、
・制度の趣旨
・読み取るべきメッセージ
・メリット
はもちろんですが、デメリットや使い方にスポットを当てて進めていきます。
その他のトピックスは次の通りです。
そして、、、、何をかくそう、、、、
お話をさせて頂く「あおばグループ」の中核である税理士法人あおばも「事業承継の当事者」。
ということで当日は特別企画もあります。
まるごと実例です。
実際にやってきたことです。
説得力が違います。
お話をさせて頂くのは
そして税理士法人あおばの経営者である、
税理士 南谷 正仁。
団塊の世代の大半が75歳をお迎えになる2025年。
東京オリンピックが開催される2020年。
消費税率が上がる2019年。
2019年は元号が変わり、日本自体が事業承継の時期を迎えます。
大きな変化が待ち構える時代ですが、地域経済の根幹である「雇用」を支えているのは地域の中小企業であることは変わることのない事実です。
その地域企業が事業承継を迎えるにあたり、数多くの中から自社にあった方策をみつけ、それぞれのメリットデメリットをきちんと認識したうえで「承継」して頂きたい。
色々な情報に流されることのないように正確な情報を確保して頂きたいと考えています。
当日お話しさせて頂きますが、
私ども自身が経験をし、当然ながら数多くの事業承継の現場を経験させて頂いた私どもには、
事業承継に関するある一つの真実があり、そこには強い確信をもっています。
ご多忙中とは思いますが、お越しを心よりお待ちしております。
