令和2年度税制改正セミナー


 

税制改正セミナーを開催し始めて10年。

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今回は小ぶりな改正が多かったこともあり、

税制改正大綱に書かれた項目以外のもので

中小企業に影響の大きな項目も取り上げました。

 

そのあたりを奈良新聞さまにも書いて頂いています。

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最近の改正で色濃く出ているのは

 

「投資への後押し」

 

・人への投資(所得拡大税制)

・設備への投資(経営力向上計画と先端設備等導入計画)

・地方への投資(地方拠点強化税制と企業版ふるさと納税)

そして

・投資への投資(オープンイノベーション税制)

 

節税保険と銘打った節税ではない保険がほぼ封じられた今、

これらが利益圧縮策の根幹となりつつあります。

 

そういった「過度な節税封じ」も今回目に付くところです。

 

反対に、「配偶者居住権」は間違いなく相続税の節税になります。

 

例えば相続が起こり、

・配偶者に配偶者居住権を相続させ、

・子供に所有権を相続させ、

次の配偶者の相続では配偶者居住権は相続税がかからないから。。。

 

「相続対策は世代で考える」という変わらない原理原則と、

税制改正とともに変わる「節税策」という手段とを分けて考えることが必要。

 

税制改正は個別具体的なことを押さえるよりも、

トレンド(傾向)を押さえて頂くことが肝要です。

トレンドが出来事を決める、と言いますものね^^


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